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国土交通省は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、新たな法律案を今国会に提出する。国会への提出時期は３月上旬を予定している。一定規模以上の建築物の「エネルギー消費性能基準」（仮称）を設定し、適合性を確保するための義務化制度や、設定した基準を上回る性能への誘導を目的にした「エネルギー消費性能向上計画」（仮称）の認定制度を創設する。住宅･建築物に対する省エネルギー基準の適合については、１月２９日に公表された「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第一次答申）で、大規模非住宅建築物の新築からの義務化という方針が示されている。対象を拡大にするにあたっては、区分や規模ごとの適合率、供給側や審査側の体制整備の進み具合をみて実施していく方針だ。
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